東北大学 大学院教育学研究科・教育学部

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東北大学 大学院教育学研究科・教育学部 教員

所属講座
教育学
担当分野
教育政策科学
担当コース
学部/教育学コース
大学院/教育政策科学コース

研究内容

教職員のワークライフバランス、官僚制、教育行政の政府間関係

授業科目(講義題目)

学部
  • 教育行政学講義Ⅰ(教育行政・学校・教職員の社会科学)
大学院
  • 教育行政学研究演習Ⅰ(教育行政の政府間関係)
  • 教育政策科学合同演習Ⅱ
  • 教育政策科学特別研究Ⅱ

主な研究指導テーマ

  • 博士論文審査主査2件・副査7件 修士論文審査10件 卒業論文審査37件(2019年度末時点)
  • 教育分野における地方政府の財政行動メカニズム―2000 年代以降の学校統廃合を事例として―(2019年度、博論)*教育政策科学研究室優秀論文賞
  • 公立小・中学校教員業務負担の規定要因(2016年度、博論)*総長賞
    • 『公立小・中学校教員の業務負担』として公刊(2018年度日本教育行政学会賞)
  • 戦後日本における教育委員会の指揮監督権に関する研究―他の合議制組織との比較を通じて―(2014年度、博論)*教育政策科学研究室優秀論文賞
    • 『戦後日本の教育委員会―指揮監督権はどこにあったのか―』(2016年度日本教育行政学会賞)
  • 学校の指導が学力に及ぼす効果―全国学力・学習状況調査宮城県データの二次分析を通して―(2019年度、修論)*教育政策科学コース優秀論文賞
  • 1968年教育公務員特例法の一部を改正する法律案の政策過程(2018年度、修論)*教育政策科学研究室優秀論文賞
  • 歴史的制度論に依拠した公立小・中学校教員の勤務負担に関する研究―給特法成立の起源と展開に着目して―(2013年度、修論)*研究科長賞
  • 地方自治体の政策実施過程における差異発生要因―沖縄県の子どもの貧困対策を事例として―(2019年度、卒論)*教育政策科学研究室優秀論文賞
  • 小中学校と民間企業の連携―教育CSR(企業の社会的責任)に着目して―(2015年度、卒論)*総長賞
  • 「開かれた学校づくり」政策における学校・家庭・地域の連携の課題―教員の多忙感・仕事へのやりがいに着目して―(2011年度、卒論)*総長賞

主要業績

著書
  • 青木栄一[監訳](2020・刊行予定)『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治―(仮題)』東信堂
  • 青木栄一[編著](2019)『文部科学省の解剖』東信堂
  • 青木栄一[共著](2019)『教育の行政・政治・経営』放送大学教育振興会
  • 青木栄一[編著](2019)『教育制度を支える教育行政』ミネルヴァ書房
  • 北村亘・青木栄一・平野淳一(2017)『地方自治論―2つの自律性のはざまで―』有斐閣
  • Eiichi Aoki[Cowriter] (2016)School Education after the Great Japan Earthquake. In Kiichi Tsunekawa (Ed.), "Five Years After: Reassessing Japan's Responses to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster" Tokyo, Japan: University of Tokyo Press.
  • 青木栄一[分担執筆](2016)「教育分野の融合型政府間財政関係」小玉重夫編『学校のポリティクス』(岩波講座 教育 変革への展望6)岩波書店。
  • 青木栄一[編著](2015)『復旧・復興へ向かう地域と学校』東洋経済新報社。
     日本学術振興会「東日本大震災学術調査」の成果
  • 青木栄一[単著](2013)『地方分権と教育行政—少人数学級編制の政策過程』勁草書房。
     日本教育経営学会学術研究賞受賞図書(2015年6月)
  • 青木栄一[単著](2004)『教育行政の政府間関係』多賀出版。
     日本教育行政学会学会賞授賞図書(2004年10月)
論文
  • 青木栄一[単著](2020・予定)「官僚制と社会の関係からみた文部科学省―資金の流れを追うには制約が強い日本での国家研究―」『教育学年報12』世織書房
  • 青木栄一[単著](2019)「増税忌避社会における政治主導教育改革の帰結」『教育制度学研究』26、2-19頁
  • 青木栄一[単著](2019)「教育行政学―比較研究の方法論からの棚卸し―」下司晶・丸山英樹・青木栄一・濱中淳子・仁平典宏・石井英真・岩下誠[共編]『教育研究の新章(教育学年報11)』世織書房、223-248頁
  • 青木栄一[単著](2019)「教育行政学とPolitics of Educationとの間―社会科学に貢献するために必要なこと―」『教育学研究』86(2)、41-51頁(査読付)

これまでに著書40冊(うち単著2冊、編著3冊、共著2冊、分担執筆32冊、翻訳分担1冊)、論文57本(うち査読有14本)、報告書39本(うち編集・監修10冊)、解説等67本、書評8本の計211業績を発表した。この他、海外で4講演を英語で行った(うち1回は基調講演)。